マイホームを持つ時には、住宅本体価格の他に様々な税金や手数料が掛かります。

しかし、マイホームづくりを推進するために、毎年各種優遇策も打ち出されています。

2017年以降で、既に決まっているいくつかの優遇策をご紹介します。


<<お知らせ>>
消費税増税が2019年10月まで再延長された影響で、各優遇策の締め切りや数字に変更がある可能性があります。
発表有り次第、随時更新いたしますが、常に最新情報にて確認していただくようお願いいたします。

贈与税について width=


父母や祖父母などの直系尊属から、自分で住むための住宅を新築、購入、増改築等をするために必要な資金として贈与を受けた場合、一定金額までの贈与について、贈与税が非課税となる制度が拡充されています。

ここでのポイントは、
◆消費税何パーセントで取得したか
◆住宅取得の契約をいつ結んだか 
◆どんな住宅か の3点です。

消費税率 住宅取得契約締結時期 良質な住宅 左記以外の住宅
8% ~2020.3 1,200万円 700万円
8% 2020.4~2021.3 1,000万円 500万円
8% 2021.4~2021.12 800万円 300万円
10% 2019.4~2020.3 3,000万円 2,500万円
10% 2020.4~2021.3 1,500万円 1,000万円
10% 2021.4~2021.12 1,200万円 700万円

※良質な住宅とは??
◾省エネルギー性の高い住宅(断熱等性能等級4又は一次エネルギー消費量等級4)
◾耐震性の高い住宅(耐震等級(構造躯体の倒壊等防止)2以上又は免震建築物)
◾バリアフリー性の高い住宅(高齢者等配慮対策等級3以上)
のいずれかが当てはまる住宅を指します。
一般的な住宅と比べると建設費用は掛かりますが、非課税限度額は多くなります。

住宅取得の契約は、早く結べば結ぶほど、非課税限度額は多くなります。

贈与を受けた年の翌年の3月15日までに入居することが必要です。
手付金やつなぎ資金として贈与を受けようと思う場合は、入居日がいつ頃になるか注意が必要です。

ローン減税について

●住宅ローン減税

住宅のためのローンの残高に応じて、所得税もしくは住民税が最長10年間控除される制度です。
長期優良住宅、低炭素住宅であれば控除額が大きくなります。
消費税率引き上げの延長に伴い、適用期限も2021年12月末まで延長されました。

住宅の種類 借入金等の年末残高の限度額 控除率 各年の控除限度額 最大控除額
一般 4,000万円 1.0% 40万円 400万円
長期・低炭素 5,000万円 1.0% 50万円 500万円

※住宅ローン減税を受けるには、年収、床面積、借入期間等いくつかの条件があります。



●自己投資型減税

ローンを利用せずに、自己資金のみで取得する場合、住宅ローン減税は利用できません。
そこで、長期優良住宅・低炭素住宅の場合には、自己資金のみで取得する場合にも所得税が控除される制度、「投資型減税制度」があります。
こちらも消費税率引上げの延長を踏まえて2021年末まで延長、内容も拡充されています。

住宅の種類 控除対象限度額 控除率 控除期間 最大控除額
長期・低炭素 650万円 10% 1年間(*) 65万円

(*)控除しきれない部分は翌年度の所得税から控除


掛かり増し費用(一律43,800/㎡)×床面積(㎡)×10%=控除額(ただし上限あり)

となります。

注意:ローン減税との併用はできません。また、ローン減税と同様にいくつかの必要条件があります。

すまい給付金について


すまい給付金は、消費税増税による住宅取得者の負担を緩和するために、住宅取得者の年収に応じて現金を給付する制度です。
消費税率8%時は収入額の目安が510万円以下の方を対象に最大30万円が給付され、 10%時は収入額の目安が775万円以下の方を対象に最大50万円が給付されます。
対象期間は2021年12月末です。(※申請期間ではありません)

すまい給付金の支給イメージ

消費税率 年収(目安) 給付額
8% 425万円以下 30万円
8% 425万円超~475万円以下 20万円
8% 475万円超~510万円以下 10万円
10% 450万円以下 50万円
10% 450万円超~525万円以下 40万円
10% 525万円超~600万円以下 30万円
10% 600万円超~675万円以下 20万円
10% 675万円超~755万円以下 10万円

上記の年収収入の目安は、扶養対象となる家族が1人(専業主婦、16歳以上の子供など)の場合をモデルに試算した結果です。扶養家族の有無やその数によっても異なってきます。また、床面積、施工中の検査など年収以外の条件もあります。
詳しくはすまい給付金HP をご参照ください。

他にも税金関係で優遇措置が継続されています。
一つ一つは微々たる金額かもしれませんが、積もり積もると結構な金額になりますよ。

●登録免許税●

2018年3月31日までに取得 それぞれ住宅の評価額に対して

・所有権保存登記 本則0.4%→一般住宅:0.15% 低炭素住宅:0.1% 長期優良住宅:0.1%

・所有権移転登記 本則2.0%→一般住宅:0.3% 低炭素住宅:0.1% 長期優良住宅(戸建て):0.2%

・抵当権設定登記 本則0.4%→一般、低炭素、長期全て0.1%


●固定資産税(戸建て)新築住宅に対する特例●

2018年3月31日までに取得

一般住宅、低炭素住宅:3年間 税額1/2

長期優良住宅:5年間 税額1/2


●不動産取得税(新築時)住宅にかかる不動産取得税の軽減●

2018年3月31日までに取得

・税率:本則4%→全ての新築住宅 3%

・課税標準からの控除額→一般住宅、低炭素住宅:1,200万円 長期優良住宅1,300万円